欧州環境庁（EEA）は、EUが競争力強化と脱炭素化を目指すなか、2030年までに必要な取組を分析した。

これによると、クリーンで競争力のある未来のためには、EU全体で再生可能エネルギー（再エネ）の普及を拡大すると同時に、熱供給や輸送、産業部門の電化を加速させることが必要である。

現状、電力部門では化石燃料からの脱却が進んでいるが、これに比べると、熱供給及び輸送部門における脱炭素化の進展は遅い。
また、2022年には、ガス価格の高騰によりエネルギー輸入コストは域内総生産（GDP）の最大4％にまで膨らんだ。

こうした課題に対し、EEAは、再エネ（特に太陽光と風力）や電化は、エネルギーの自立性を高め、持続可能なエネルギー価格を維持するための重要な道筋になる、と強調する。

加盟国は、エネルギー効率や資源効率を改善するための取組を強化しながら、国内の再エネ発電に投資することで、輸入化石燃料をより安価でクリーンなエネルギー源に置き換えることが可能だと説明し、このための緊急優先課題や部門別の対策を提示している。

【欧州環境庁】