環境省は、令和5年度における特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づくリサイクルの実施状況等について取りまとめ公表した。

令和5年度に全国で製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電4品目の台数は、約1,444万台となり、前年度の約1,495万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持している。
出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数（製造業者等による再商品化台数を含む。）を分子とした回収率は 70.4％ となり、令和4年度と比較して 0.2％ 増加した。

また、全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目の台数は、約36,000台と推計され、前年度と比較して減少している。

※家電4品目：家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機
※令和6年度より家電リサイクル法対象品目に有機ＥＬ式テレビが追加されているが、今回の令和5年度におけるリサイクルの実施状況等では、有機ＥＬ式テレビはまだ対象に含まれていない。

【環境省】