欧州環境庁（EEA）は、食品廃棄物に焦点を当てた取組の進捗状況と課題に関する報告書を発表した。

これまでEU加盟国は、規制措置や助成金など食品廃棄を防ぐ措置を講じ、モニタリングや啓蒙・教育活動にも投資してきた。
しかし2022年の食品廃棄物は、EU全体で5,900万トン超（1人当たり約132kg）と高止まりしたままである。

食品廃棄物は、EUの食品システム全体から排出される温室効果ガスの約16％を占めており、また食品廃棄による経済損失は推定年間1,320億ユーロ。
環境や経済への影響は大きく、国家レベルでの効果的な取組が必要だという。

EUは、2030年に達成すべき拘束力のある2つの食品廃棄物削減目標、
1）加工・製造での10％削減
2）小売り・消費者レベルでの1人当たり30％削減
を近く採択する予定。

食品廃棄は、土壌・水・エネルギーなどその生産に必要なすべての資源の廃棄を意味する。
気候変動への影響を考慮すると、食品廃棄の抑制は喫緊の問題であり、生物多様性を保全し、汚染の軽減、食の安全保障を促進することにもなる。

【欧州環境庁】