経済協力開発機構（OECD）は、2040年までにプラスチック汚染をなくすための政策シナリオに関する報告書を公表し、プラスチックのライフサイクル全体に取り組む各種政策の実施によって、2040年までに環境へのプラスチック漏出を96％削減できると報告した。
プラスチック汚染に関する法的拘束力のある条約の策定に向けた国連の協議が進行中であり、報告書はプラスチック汚染対策のさまざまな戦略が環境と経済に及ぼす影響を評価した。

より強力な政策が実施されない場合、2020～2040年にプラスチックの生産量と使用量は70％増加、ずさんな管理のプラスチック廃棄物が50％増加、それらの環境への漏出が40％増加するという。

重要なのはプラスチックのライフサイクル全体への対処であり、部分的な解決策だけでは不十分だと報告書は指摘する。
生産と需要の抑制策がないまま、廃棄物管理だけで対処しようとしても大きな効果はないという。
ライフサイクル全体を対象とする政策は、廃棄物管理のみに焦点を当てた政策よりコスト効率が高いとしている。

【経済協力開発機構】