【アメリカ】2026.10.30 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)は、畜産施設(AFO)が任意で参加する2005年の大気コンプライアンス協定(注1)について、この一環で行う、大気汚染物質の排出量を推計する方法論の策定を見送り、協定を終了すると発表した。
同庁は、豚や鶏、乳牛を飼養する施設からの排出量を推計するための、科学的に信頼できる方法論の開発を目的に調査研究(NAEMS)を実施し(注2)、2005~2007年にデータ収集を行った。2024年11月には方法論の草案の改訂版を公表している。
一方、畜産農家はこの約20年間、方法論の策定後にどのような規制上の義務が生じるのか、先の見えない状況に置かれていた。
同庁は、今回の措置の理由として、NAEMSのデータは、古くて限定的で、現在の農場の実態を反映しておらず、信頼性の高い方法論を裏付けるには不十分だと判断したことを挙げている。
なお、大気浄化法(CAA)の運用や大気環境の保全に向けた取組に変更はなく、今後も畜産農場からの排出を把握・削減するための、科学的根拠に基づく実用的な方法の検討を続けるという。
(注1)AFO同意協定及び最終命令(Animal Feeding Operations Consent Agreement and Final Order)。目的は、大気汚染の低減、AFOから排出される大気汚染物質(アンモニアや硫化水素、粒子状物質、揮発性有機化合物(VOC)など)の監視、排出量の推計方法に関する全国的な合意形成の促進、及び大気浄化法(CAA)の遵守などである。
(注2)全国大気排出モニタリング調査研究。大気コンプライアンス協定を締結している約2,600のAFO(約14,000の畜産農場を代表)が参加している。
【アメリカ環境保護庁】
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