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【EU】2026.10.27 発表

欧州委員会、気候リスクへの備えと対応力強化へ枠組を提示

欧州委員会は、政策文書「EU気候レジリエンス枠組」を公表した。
気候リスクを予見し、これに備え、管理する能力を強化することを目指し、あらゆる主要政策分野に気候レジリエンスを組み込むという構造的な転換を図る(注1)。

中核として位置付けられているのが、「気候レジリエンス法」(EU規則案)である。
加盟国が将来の気候リスクを評価し、意思決定を行う際の前提となる温暖化の進行度合いを定めること(注2)や国家戦略計画の一本化(注3)、気候リスク評価の改善とより定期的な実施などが盛り込まれている。

同枠組には、この他にも以下の要素があるという。
・地方や自治体の取組を支援する(イノベーションの促進、資金アクセスの改善など)。
・気候変動適応や気候レジリエンス関連の解決策への投資を促進し、欧州の産業の競争力強化と成長を後押しする。
・気候リスクへの対処に役立つ各種のオンラインツールを提供する。
・備えを強化するための新たな取組を実施する(熱波対策計画、気候保険同盟、水イニシアチブ、気候変動の影響を受けやすい100地域の特定)

(注1)欧州委員会によれば、気候レジリエンスの向上は競争力、安全保障、健康、繁栄のための戦略的投資である。
(注2)「産業革命前と比較した世界平均気温の上昇幅は、2030年までに1.5℃、2050年までに2℃、2100年までに3℃となる」ことを前提とする。
(注3)現在、加盟国に求められている気候変動適応関連の戦略や計画などを統合し、気候レジリエンスに関する国家戦略計画として一本化する。

【欧州委員会】

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