【国連】2026.10.27 発表
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、2026年11月開催の第31回締約国会議(COP31)に先立ち、3編の報告書の2026年版を公表した。
報告書は、各国が社会全体、経済全体にわたる気候変動対策を推し進めていることを示す一方で、全般的な進捗はいまだ不十分だと指摘している。
・国別約束(NDC)統合報告書
154ヶ国127件の新たなNDCが登録され、世界の温室効果ガス排出量の約70%をカバーする。
各国の約束に基づけば2035年までに2019年比で約6%の排出削減となるが、パリ協定の目標達成に必要な削減幅には不足。
・国別適応計画(NAP)進捗報告書
146ヶ国がNPAプロセスを開始または発足させており、81ヶ国(うち29が後発開発途上国、17が小島嶼開発途上国)がNAPを提出済み。
計画策定は進んでいるが、実施に必要な資金へのアクセスに課題がある。
・隔年透明性報告書(BTR)統合報告書
137ヶ国がBTRを提出済みで、世界の排出量の約85%をカバーする。
適応に対する関心の高さがみられ、報告義務はないにもかかわらず92ヶ国が適応の分野を報告した。
【国連気候変動枠組条約】
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