ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWE）は、11月1日に施行するエコデザイン法とエネルギー消費効率表示改正法について、製造業者に製品のエネルギー効率や修理のしやすさ、耐久性に関する要件の遵守を求めるとともに、小売業者には関連情報の正確な表示を義務付けることで、製品の品質確保と消費者保護の強化を図る。

新制度では、基準を満たさない製品や誤ったエネルギーラベル表示に対し、各州の市場監視当局が製造業者などに制裁を科せるようになる。
対象はスマートフォンや照明器具、家電、暖房設備など30以上の製品群であり、省エネで長持ちし、修理しやすい製品の普及を促すことで、消費者の負担軽減も期待される。
2024年には、こうした効果によりEUの平均的な世帯で年間317ユーロの節約につながったとしている。

今回の法改正はドイツ連邦経済・エネルギー省が主導したもので、欧州の法制度の進展に合わせて国内の法的枠組みを整備し、消費者が十分な情報に基づいて自主的に購入を判断できる環境を整える狙いがある。
なお、今回の改正は既存のEU規則をドイツ国内で統一的に適用するためのもので、EUが定める基準を超える追加的な規制を導入するものではない。

【ドイツ連邦経済・エネルギー省】