国際エネルギー機関（IEA）は、東南アジア諸国連合（ASEAN）のエネルギー安全保障に関するレビュー(注1)を公表した。
ASEAN地域では、エネルギー需要の増加や輸入燃料依存度の上昇(注2)、エネルギーシステム間の相互作用の複雑化を背景にエネルギー安全保障上の課題が増大しており、連携・調整や計画策定の必要性が高まっているという。

IEAは、供給の混乱や価格変動に対応できるよう、各国が備えを強化するとともに、様々なエネルギー分野や燃料を横断した地域協力を深化させることを提言している。
具体的には、供給源・供給ルートの多様化や国内のエネルギー資源の活用、省エネや電化を進めることが重要だと指摘する。
また、緊急時の対応手順の明確化や市場監視の強化、大きな供給混乱が生じた場合の対応を定期的に確認することが必要だとし、各国が置かれている状況を踏まえたうえでエネルギー安全保障施策の調整を図るべきだとも論じている。

IEAのビロル事務局長は、安全保障の視点をエネルギーシステム全体の意思決定に取り入れる必要性に言及している。

(注1)石油、ガス、石炭、電力、重要鉱物などについて検討し、エネルギー供給の安定性を高め、手頃な価格でエネルギーを利用できるようにするための措置を提示している。
(注2)同地域の一人当たりのエネルギー需要は過去10年間で約30％増加している。同時に、原油の生産量は1990年代のピーク水準からは40％減少し、輸入は増加している。液化天然ガス（LNG）も輸入依存度が高まっている。また、電力需要は、2026～2030年にかけて年平均約5.4％のペースで増加すると予測されている。

【国際エネルギー機関】