ドイツ連邦交通省（BMV）は、駐機中の航空機への気候・環境に配慮した電力・設備供給を支援する助成プログラムの開始を公表した。
対象となるのはドイツ国内の空港・関連企業15社であり、総額2560万ユーロを助成する。

助成の重点は、空港による移動式および固定式の航空機用地上電源設備の導入である。
従来は機体の補助動力装置（APU）やディーゼル発電機が使われていたが、地上電源やバッテリー、水素を利用することで燃料消費や排出ガス、騒音を削減できるとしている。
さらに、地上用機内空調設備（Pre-Conditioned Air, PCA）も助成対象であり、地上電源と組み合わせることで、大型旅客機では1時間当たり最大300リットルのジェット燃料を削減できるという。

ドイツ連邦交通省は、2023年以降、国内22空港の環境対応型インフラに約5000万ユーロを投入し、地上電源設備258基、充電ポイント87カ所、PCAシステム80基を支援してきた。年間約12万1000トンのCO₂換算排出量の削減が見込まれている。

EU規則において、空港の環境配慮型地上電源を2030年まで、主要空港の 地上用機内空調設備を2031年までに整備することを求められていることから、ドイツ連邦政府は助成プログラムを通じて対応を急いでいる。

【ドイツ連邦交通省】