欧州環境庁（EEA）は、EUにおけるクリーンエネルギー技術を「質の高い雇用」、「スキル」、「公正な移行」の観点から捉えた報告書を公表した。
4つの技術(注1)を中心に雇用状況や課題を分析している。
これによると、クリーンエネルギー技術は、EUにおける雇用創出を促進している一方(注2)、人材不足や包摂性に関する課題がある。

技術ごとに就業者の数や増加率、事業段階別の人数構成が異なり、例えば、直接的な就業者数は風力発電で27万3,500人、太陽光発電で22万7,000人超、バッテリーで約3万3,000人である。
風力発電では雇用の77％がオペレーション部門に集中し、バッテリーではほとんどが製造部門に集中している（2023年）。
地域的な偏りもあることから、これを是正し、恩恵を広く行き渡らせる政策が必要である。

また、女性や若者の就業割合が低いこと(注3)、設置・建設関連の技術職を中心とした人材不足、雇用の質の差も課題であり、雇用の質を向上させるとともに、研修やリスキリングを拡充するための協調的な政策対応が求められている。

(注1)風力発電、太陽光発電、ヒートポンプ、バッテリー
(注2)世界のエネルギー部門の雇用増加率は2.2％と、経済全体の同増加率1.3％を上回る。EU内の再生可能エネルギー分野における就業者数は約180万人にのぼり、中国（700万人超）に次ぐ（2024年）。
(注3)労働者に占める女性の割合は、風力発電とバッテリーでは26％、ヒートポンプでは14％にとどまっている。若年層（15～24歳）については、風力発電、太陽光発電、ヒートポンプの各分野で6～7％程度である。

【欧州環境庁】