国連環境計画（UNEP）と気候と大気浄化の国際パートナーシップ（CCAC）は、青空のためのきれいな空気の国際デー（9月7日）に、気候変動と大気汚染に同時に対処すれば1ドル当たり15ドルの経済的利益が得られると報告した。
この利益には、医療費や労働生産性などの市場取引できる価値と、早死の減少、苦痛からの解放などの市場取引できない価値の両方が含まれる。

報告書では、1）エネルギー及び化石燃料システム、2）産業、3）輸送、4）農業及び食料システム、5）家庭での調理及び暖房、6）廃棄物管理、の6分野における25の措置を特定。
これらを実施した場合の年間の経済的利益は、2035年に世界のGDPの2.8％、2050年に4.5％、2100年に11.4％に達し、1年行動が遅れるとGDPの0.5％の利益を逸するという。

UNEPは、これまで気候変動対策と大気浄化の行動が別々に行われてきたのは、利益が医療、生産性、気候変動による損害の回避など複数にまたがっており、単一の決算書にまとめられなかったためであるとし、行動の統合が必要だとした。

【国連環境計画】