アメリカエネルギー省（DOE）は「2026年米国エネルギー・雇用報告書（USEER）」を公表し、トランプ大統領のエネルギー覇権政策の要であるエネルギー分野全体で雇用が力強く拡大していると強調した。

これによると、エネルギー分野の年収の中央値は6万3,000ドルで、全米の中央値を24％上回った。
前政権下で長らく減少していた石炭・原子力発電の雇用も回復傾向にある。
天然ガスの輸送・供給では1万2,500人（5％）、原子力発電では2,300人（4％）、石炭火力発電では2,800人（5％）、送配電では1万7,900人（2％）の雇用が増加した。

また、同報告書は、熟練労働者に対する需要や成長産業間の人材獲得競争が拡大していると指摘。
見習い制度への登録者数が引き続き増加しており、例えば、建設業では2025年の新規登録者が前年より9％増加した。
DOEは、エネルギー需要の拡大に伴い、エネルギー分野の労働力は次世代の米国の産業、イノベーション、経済成長を牽引するとしている。

【アメリカエネルギー省】