欧州委員会は、2026年9月1日、EU加盟各国が自然再生規則に基づく自国の自然再生計画案を提出すると発表した。
自然再生規則は、生物多様性と自然の再生、EU気候変動緩和及び適応目標達成、国際約束の達成を目的に2024年8月に制定された。
各国は、規則の定める2030年、2040年、2050年を目途とする再生目標達成取組を計画・実施する。

今後、欧州委員会は、欧州環境庁の協力を得て計画案を評価し、各国に意見を示す。
各国との協議検討も経て、1年以内に成案を得る。

欧州委員会は、自然再生のための資金も強化する。
次期（2028-2034年）多年次財政枠組み（MFF）においては、気候・環境向け支出を全体の35％とし、これに各国の自然再生計画を含め明示するよう提案した。
各国の計画案が提出され、次期MFFに関する協議が財源を特定できるところまで十分に進んだ時点で、資金需要と利用可能資金についてさらに分析し明らかにする。

【欧州委員会】