2026年8月17日に開幕した砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）が28日閉幕した。
会議では、放牧地が議題の中心に据えられ、土地の再生や干ばつに対するレジリエンス向上の取組を加速させるためのイニシアチブや資金面でのコミットメントが示された。

主な進捗
・資金面の進展：23ヶ国における土地の再生や干ばつレジリエンスのプロジェクトに充てる資金、総額13億ドルが表明された（約半分が新規資金、一部は確定済み）。中でも、放牧地関連のプロジェクトは45件、12億ドルにのぼる(注1)。
・土地の劣化の中立性（LDN）に向けた進展：ブラジルが新しい2030年目標を提示した。中央アジアではすでにLDN目標の半分が達成されている。
・「リヤド干ばつ強靱性パートナーシップ」(注2)の進展：約70の低所得国・低中所得国を支援するための基金の設立案について検討が進められた。
・干ばつレジリエンス投資ファシリティ（DRIF）の立ち上げ：干ばつレジリエンスに特化した資金動員の枠組で、最大4億ドルの官民資金を呼び込むことを目指す。

(注1)COP17では、放牧地の経済的価値が投資につながるようにするための「放牧地フラグシップ・イニシアチブ」が発表された。同イニシアチブは、持続可能な放牧地管理や土地の再生、牧畜民の生計を支えるプロジェクトを取りまとめる。放牧地を対象とした単一の資金動員としては条約史上最大の規模になる。
(注2)COP16でサウジアラビアが発表した。

【砂漠化対処条約】