国連食糧農業機関（FAO）は、モンゴルのウランバートルで開催中の砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）で、報告書「世界の土壌資源の状況2026年版」を公表した。
2015年以降、世界人口は8億人増加し、主要作物の収穫面積は8,000万ヘクタール拡大。
都市化、持続可能でない農法、産業活動、紛争や汚染が、土地劣化と土壌機能の低下を引き起こしている。

持続可能な土壌管理手法としては、減耕起、作物多様化、被覆作物（主作物の休閑期に土壌保護のために栽培される作物）などの効果が証明されているが、導入の速度と規模が十分でない。
2015年以降、評価対象地の58％が劣化しており、改善しているのは約10％にすぎない。
報告書は、持続可能な土壌管理手法の導入にインセンティブを与えるなどの優先事項を示す。

FAOとUNCCDは、併せて農地管理の実用ガイドを公表。
農地を土地劣化対策の中心に据え、個別の土壌回復の取組から農業景観の統合型管理へ移行する方法を示している。

【国連食糧農業機関】