砂漠化対処条約（UNCCD）は、世界の放牧地の価値や投資の意義を示す報告書を公表した。
放牧は長らく土地劣化の原因とされてきたが、適切に管理された牧畜システムは世界有数の生物多様性に富んだ景観を維持してきたとし、投資の経済的な根拠も示しつつ、投資する側や政府に対して放牧地を支えることを求めている。

放牧地は食料供給の基盤であると同時に水や炭素、生物多様性、干ばつへの防御といった面でも価値を持つが、こうした価値全体が市場できちんと認識されていないことの代償は大きいという(注1)。
牧畜民は、労働力などの提供や土地の管理を通じて放牧地への投資を最前線で担っているが、社会全体のために生み出している価値を享受できていないと分析し、牧畜民による管理に報い、民間資本を呼び込む公的投資が必要だとしている。

優先順位や条件などを含め、投資のあり方についても論じるなか、特に気候変動対策において放牧地が見落とされており(注2)、放牧地を国の気候計画に組み入れて資金を充てることは費用対効果の高い投資機会の一つだとも指摘している。

(注1)放牧地は、世界の陸地の半分以上に及んでおり、生物多様性の観点で重要な地域の3分の1を含んでいる。また、年間21兆～47兆ドルの便益を生み出していると推計されている。
土地が劣化すれば、生態系サービスの損失によって年間数兆ドルが失われる一方、放牧地を再生すれば通常、投資1ドルあたり4～6ドルの見返りが得られる（水供給などの公共的な便益まで含めると最大36ドル）。

(注2)パリ協定に基づく国別約束（NDC）において、「森林」に言及している国は181ヶ国なのに対し、「放牧地」に言及している国は24ヶ国に過ぎない。

【砂漠化対処条約】