フランス政府は気候変動への適応に向けた統合的沿岸域管理の新たな国家戦略（SNGITC）を採択した。
フランスが擁する2万キロメートルの海岸線と950近い沿岸自治体では海岸浸食や浸水がすでに進行しており、国土整備、安全、レジリエンス上の大きな課題となっている。

新戦略は気候レジリエンス法に基づき、2030年までの期間を対象に、気候変動に直面する沿岸域の変化を理解・予測して地域の適応計画策定や実施を支援するための枠組みとなるもので、5つの重点分野の下に60項目に及ぶ具体的手段を示した。

重点1　知識の深化と共有：海岸浸食指標の更新や海岸線観測ネットワークの強化
重点2　適応軌道への各地域の積極関与促進：法の規制手段を実施できるよう地域の海岸線変化地図の作成促進、実践的手引きにより地域の戦略策定を支援
重点3　適応ツールの活用：砂丘再生など自然を活用した解決策
重点4　関係者の参加と意識啓発：議員や技術者の教育訓練、リスク意識向上ツール開発
重点5　適応資金：緑の基金など既存の公的助成やEU資金の活用
等を挙げている。

【フランス環境省】