イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、廃棄物の不法投棄対策の強化案を公表した。
案は、違反者に条件付き警告を出す権限を地方自治体に付与するもので、最大20時間の投棄現場の清掃作業を無報酬で行うこと及び清掃費用を負担することを違反者に求めることを可能にする。
これにより長い訴訟手続きを経ずに違反者に罰則を科すことができ、また投棄された廃棄物の片づけ費用を納税者が負担せずに済むようになる。

同案と同時に、廃棄物犯罪撲滅に向けた政府、警察、地方自治体など複数機関の連携を強化する新たな組織と、環境庁が出す定額罰金通知の見直しも発表された。

これまでにも政府はさまざまな廃棄物犯罪対策をすでに打ち出しており、2026年7月には不法投棄の現行犯に対する罰金を1,000ポンドから最大5,000ポンドに引き上げた。
また地方自治体向けの新たな手引きも作成し、不法投棄に関与した車両の特定と押収に関する指示や訴訟に関する助言を提供している。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】