アメリカエネルギー省（DOE）は、所有しているケンタッキー州パデューカの施設・用地(注)の一部を再開発し、人工知能（AI）・高性能計算（HPC）向けの大規模データセンター・キャンパスを整備する計画を発表した（2031年完成予定）。
役目を終えた施設や用地を「アメリカのエネルギーハブ」（手頃な価格のエネルギー生産や先進製造、技術革新の拠点）に生まれ変わらせ、経済成長につなげる取組の一環だという。

すでにプロジェクトに参画する企業や組織を選定しており、民間資金による投資額は1,000億ドルを超える。
約8,000件の建設雇用と約600件の恒久的な雇用の創出が見込まれている。

キャンパスとその周辺では、電力系統に接続される天然ガス火力発電設備の開発・整備、既存の送電インフラの増強、バッテリーエネルギー貯蔵システムの導入が予定されている。
発電・蓄電容量は同キャンパスのエネルギー需要（1.8GW）を上回る計画であり、余剰電力は地域の電力網に供給され、国内の家庭や企業の電気料金負担の軽減に貢献するという。

(注)この場所は、2013年に操業を停止したウラン濃縮工場の敷地であり、DOEによると、地域経済の活性化に資する再利用を視野に環境浄化が進められてきた。

【アメリカエネルギー省】