国連環境計画（UNEP）は、報告書「正義のない移行はない：人類と地球のための環境法の支配の強化」を発表した。
報告書によれば、脱炭素社会への「公正な移行」は、環境法の支配を通じて取り組まれるべきである。
また、環境法の支配を順守する、持続可能で回復力のある経済・社会に向けた、公正で包括的かつ権利に基づいた変革である。

2024年時点で、パリ協定締約国67ヶ国がそれぞれの気候行動計画で「公正な移行」について言及。
現在、世界各国で、法律・政策・制度・裁判所の判決へ「公正な移行」が盛り込まれているが、これを実際に機能させ、促進するには市民参加、正義及び資金調達も必要であるという。

UNEPは、ベレンの国連気候変動会議（COP30）で採択された最新の決定に従い、公正な移行政策や計画の開発・実施において加盟国の支援を継続する。
同報告書は、過去の被害を是正し、世代間の正義に取り組むため、労働者や先住民などの利害関係者、エネルギーや鉱業・建築・農業などの部門、時間枠についても言及している。

【国連環境計画】