アメリカのトランプ大統領は、「料金支払者保護誓約」に幅広い関係主体が加わったことを発表した。
同誓約は、2026年2月の一般教書演説で明らかにされたもので、データセンターの拡大や人工知能（AI）関連の電力需要増に伴うコストが家庭の電気料金に転嫁されるのを防ぎ、データセンターを受け入れる地域の料金支払者を保護することを目的としている。

誓約に盛り込まれている原則には、新たに必要となる電力や送配電インフラの増強に係る費用の負担、地域での雇用や人材育成、電力網の強靱化などがある。

同年3月には、大手のAI企業と大規模クラウド事業者の計7社（アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフト、オープンAIなど）が誓約に署名し、必要な電力を確保するとともに電力供給を支えるインフラを含む関連費用の全額を負担することを約束した。

現在、誓約には電気料金に影響する意思決定を担う主体（電力事業者、データセンターを建設する開発業者、州政府）も加わっている(注)。
誓約の取組は、国内の家庭や企業に供給される電力の80％に及ぶという。

(注)各主体は、それぞれの立場に応じて誓約の目的や原則に沿った取組を行う。

【アメリカ環境保護庁】