環境省は、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する制度を令和5年度から開始し、令和8年6月末までに 610箇所を認定した。

今回、令和7年度に認定された自然共生サイトのうち、保護地域との重複を除いた区域 10.0千ha を OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として国際データベースに登録した。
この結果、OECM登録面積は 64.6千ha となった。
併せて、保護地域についても、国際データベース上で区域の更新を実施した。
今回の登録により、日本の保護地域とOECM面積の合計割合は、陸域で21.0%（うちOECMは0.2％）、海域で13.3%となっている。

日本は、令和12年（2030年）までに生物多様性の損失を止め、反転させる「2030年ネイチャーポジティブ」の実現を短期目標として掲げ、そのための国内目標の一つとして30by30目標を位置付けている。
30by30目標は、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標であり、保護地域に加え、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）も含めて達成していくこととしている。

【環境省】