ドイツ連邦環境庁（UBA）は、14歳から22歳の若者を対象にした意識調査の結果として、環境保護や気候保護への関心が低下していることを明らかにした。

環境・気候保護を「非常に重要」と考える若者は30％で、2021年の50％から減少した。
一方で73％は依然として重要な課題だと認識しているが、犯罪対策や公共の安全、社会的公正などへの関心が高まっている。

調査では、環境や気候の将来について69％が悲観的な見方を示した。
また、ドイツ社会全体の将来に対しても73％が悲観的に考えており、2021年の54％から増加した。
自身の将来について悲観的な若者も30％に達し、2021年と比べて11ポイント上昇した。
メスナー長官は、「若者の声を環境政策により反映させることが重要だ。」と述べた。

また、政府の環境対策については69％が「不十分」と回答し、若者の70％が気候問題に関する意見を政治にもっと取り入れるべきだと考えている。
若者を対象にした意識調査は2017年以降2年ごとに実施されており、今回の調査は2025年12月に実施され、14歳から22歳の1311人が回答した。

【ドイツ連邦環境庁】