ドイツ連邦環境庁（UBA）は、欧州排出量取引制度（EU-ETC1）の対象となる固定施設における2025年の温室効果ガス排出量について、前年比約3.2％減の約2億6400万トン（CO2換算）になったと発表した。前年の5.5％減と比べ、削減ペースは鈍化した。

産業部門では排出量が約5％減少したが、主な要因は生産活動の低迷と分析されている。
鉄鋼、石灰、製紙などで減少が目立った一方、エネルギー部門の排出量は約2％減にとどまった。
太陽光発電の拡大や褐炭火力の縮小が削減に寄与した。

航空部門の排出量は約880万トンで、前年比2.2％減となった。海運部門については、欧州排出量取引制度への導入が始まったばかりで、2025年の確定データはまだ整っていない。

メスナー長官は、排出量取引制度について、過去20年間で排出量を半減させるなど、気候政策の柱になったと評価する一方、近年の産業部門における排出削減は景気低迷の影響が大きく、低炭素化への転換は十分に進んでいないと指摘した。
その上で、制度改革を通じて産業の脱炭素化を加速させる必要があると述べた。

2025年のドイツ全体の温室効果ガス排出量は約6億4900万トン（CO2換算）で、前年比0.1％減とほぼ横ばいだった。
欧州排出量取引制度による削減効果は、建築物や運輸部門での排出増加によって相殺された。

【ドイツ連邦環境庁】