欧州委員会は、「電化行動計画」を策定するとともにEU排出量取引制度（EU ETS）の見直しに向けた関連規則や指令の改正案を公表した。
電化行動計画は、域内産のクリーンで安価なエネルギーの利用を一層拡大して世界初の「電化大陸」の実現を目指すもので(注1)、電力と化石燃料の価格差の縮小や電力を基盤とする技術の導入を促進することに重点が置かれている。

電力料金負担の見直しやスマートメーターの導入加速、課税の公平化、金融手段の活用、投資や製造能力の強化、人材育成や雇用創出などに関する事項が含まれているという(注2)。
ETS関連の改正は、域内産業のクリーン移行や電化を支えるため、産業界の負担を軽減しながら同制度の重要な役割を維持する狙いがある。

温室効果ガス（GHG）排出削減の2040年目標の達成に向け、脱炭素投資の促進に重点が置かれているほか、排出枠削減ペースの緩和、国際的な炭素クレジットや恒久的な炭素除去の活用、排出枠の無償割当に関する見直し、市場安定化リザーブ（MSR）の追加改革、対象拡大などが盛り込まれている。

(注1)EUでは、最終エネルギー消費に占める電力の割合（電化率）は過去10年間23％にとどまっている。同計画の最初の行動項目として挙げられているのは、欧州委員会が、今後のエネルギー政策の枠組において「2040年までに電化率46％」という目安となる目標の設定について検討することである。
(注2)電化の障壁に対処し電化を事業として成立させるための、バリューチェーン全体を視野に入れたアプローチが採用されている。

【欧州委員会】