ドイツ連邦議会とドイツ連邦参議院は、建築物近代化法を可決した。前政権が導入した暖房設備に関する規制を見直し、建築物所有者が暖房方式を自由に選択できる制度へ転換する。

新法では、民間や公的機関問わず全ての建築物所有者に対し、ヒートポンプやハイブリッド暖房、木質ペレット暖房に加え、ガス暖房や石油暖房の選択を認める。
ただし、2029年以降に新設されるガス・石油暖房は、ガスや石油への依存を減らすために、運転時にバイオメタンやその他の再生可能ガス、またはバイオオイルやその他の再生可能液体燃料を一定割合以上使用することが義務付けられる。

ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWE）のライヒェ大臣は「政府は目標を示し、その達成手段は国民が選択する。」と述べた。
さらに、エネルギー効率の高い建築物への支援制度を特に低所得世帯向けに拡充し、計画の確実性を高めるとしている。

政府は、新法により、手続きの簡素化、個人の責任の重視、明確なルールの設定が進められ、市民や建設業者、経済界の負担が約74億ユーロ軽減され、暖房設備への投資促進につながるとしている。
新法は、連邦官報への公布後に施行される。

【ドイツ連邦経済・エネルギー省】