フランス各地で高温と干ばつが発生するなか、こうした現象が気候変動によって今後も頻発すると予想されることから、環境省は国の諸機関が連携し、状況を迅速に把握して被害を最小限に抑えるための対策を発表した。
対策は水、大気質、林野火災、環境・衛生・経済的影響の4つを優先分野とし、各地域圏知事や国の出先機関に対し、飲料水不足の恐れがある地域等のモニタリングを徹底することや、状況に応じて水の使用や汚染物質排出、火災の原因となりうる農作業等を制限する規制措置を迅速に実施することを求めている。

また緊急時対応のため、国、地域、県の連携も強化する。
環境経済的影響に関しては、自然環境のほかインフラや経済活動等への影響について全国でモニタリングを強化。
畜産業で起こりうる大量死に備え処分能力の管理にも注意が向けられる。

中央政府と所管機関が継続的に連携できるよう、政府は地域圏知事等が毎週これら4分野の状況を報告するシステムを構築する。
これにより国が問題をいち早く把握して対応策を講じることができるという。

【フランス環境省】