国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、再生可能エネルギー（再エネ）発電は、新設電源の中で発電コストが最も低いだけでなく、地政学的ショックによる影響を緩和し、エネルギー安全保障や経済の安定性を高める重要な役割を果たしていると報告した(注1)。

再エネの発電コストは引き続き低い水準にあり(注2)、2025年に稼働を開始した大規模再エネ発電設備の90％以上において、発電コストは最も低コストの新設の化石燃料発電設備を下回っていたと説明する。
ガス価格の高騰などを背景に、化石燃料発電に対する再エネ発電のコスト優位性はさらに高まっているという。

また、2025年には世界全体で、再エネ発電によって化石燃料費が推計4,800億ドル節減されたと分析し、再エネ発電は、化石燃料価格の変動に伴う影響を和らげる「地政学的ショックアブソーバー（緩衝役）」になっていると指摘している。
なお、再エネの総導入コストについては、2035年にかけて低下が続くものの、そのペースはこれまでより大幅に緩やかになるとの見通しを示している。

(注1)報告書「2025年の再生可能エネルギー発電コスト」による。
(注2)2025年は、太陽光発電が2024年と同水準の44ドル/MWh、陸上風力発電が4％減の33ドル/MWh、洋上風力発電が3％減の78ドル/MWh。

【国際再生可能エネルギー機関】