欧州環境庁（EEA）は、再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大は、不安定な世界のエネルギー供給やエネルギー価格の上昇の影響を受けにくくするための最善策だと報告した(注1)。
同庁によると、欧州は依然として化石燃料の供給ショックに対して脆弱である(注2)。2026年の世界的なガス価格の急騰により、EUでは4月中旬までに130億ユーロの追加コストが生じている。

一方、再エネは290億ユーロのコスト削減をもたらし、すでに欧州を価格ショックから守っている。その役割はさらに増し、ガス価格の変動に対する強力なバッファー（緩衝）となり得るという。

同庁は、再エネの導入を加速させることで2030年までにEUの電力卸売価格が125％上昇する可能性を回避できると分析している。
ただし、再エネの導入だけでは価格抑制効果は十分に得られないとも指摘する。再エネ比率が上昇するにつれ、価格効果は電力網や蓄電、需要応答に左右される度合いが増すことから、電力構成の変化にシステムが対応できるようにするためのさらなる支援政策が必要だという。

(注1)同庁が公表したブリーフィング「再生可能電力：ガス価格の変動に対する最良のバッファー」より。
(注2)2024年は、EUで消費されるガスの約85％、石油製品の約97％が輸入であった。同庁は、競争力や戦略的自律に影響を及ぼしていると説明している。

【欧州環境庁】