フィンランド環境省は2025年の温室効果ガス排出量に関し「年次気候報告書2026」を発表した。
純排出量（排出量−吸収量）は前年より6％減少した。

報告書は、2035年の炭素中立（純排出量ゼロ）達成へ向け進捗するもまだ道のりがあるとして、いっそうの排出削減を要請、とくに近年の森林減少に伴い大きな排出源となった土地利用部門の吸収源増強を強調する。
部門別排出量は次のとおり、全部門で減少した。

・EU排出量取引制度（ETS）の対象部門（エネルギー集約型の電力・産業部門など）：
大規模工業・エネルギー産業、域内空輸海運などは11％減少、域内と域外間の海運は50％減少
・努力分担部門（EU-ETS対象外の運輸・民生部門など）：5％減少
・土地利用部門：3％減少

減少要因は、2025年春の大規模エネルギー生産における石炭使用の終了、泥炭・石油・天然ガスの消費量減少、化石燃料発電から風力・原子力発電へのほぼ完全な移行、熱製造における電気ボイラー・廃熱・バイオエネルギー利用の増加などエネルギーシステムの変化にある。

【フィンランド環境省】