ドイツ連邦交通省（BMV）は、自転車交通政策の成果をまとめた報告書を公表した。
報告書では、自転車交通が交通分野にとどまらず、健康増進や地域活性化、観光振興、都市開発など幅広い分野に好影響を与えていることを紹介している。

シュニーダー大臣は、「自転車交通は健康や経済、社会参加、環境に配慮した都市づくりに貢献している。」と強調し、連邦政府による支援を通じて各州や自治体の取り組みを後押しし、安全で利用しやすい自転車環境の整備を進めていると述べた。
報告書によると、連邦政府の特別支援プログラムを活用し、全国各地で新たな自転車道や歩行者・自転車用の橋梁が整備されたほか、危険な交差点の改良や安全な駐輪施設の設置も進められた。
対象プロジェクトの平均実施期間は19か月と比較的短く、投資効果が早期に地域へ還元されているという。

支援の恩恵は都市部と地方部の双方に及んでいる。
支援対象の内訳は地方部が39.2％、都市部が40.0％、都市近郊部が20.8％で、地域間のバランスにも配慮された。
また、支援を受けた自転車交通施設では事故リスクが最大30％低減したとされる。

ドイツ政府は今後も自転車交通の整備を重点政策の一つとして推進する方針であり、支援プログラム「都市と地方（Stadt und Land）」は2030年まで継続される予定であり、現立法議会期には総額16億ユーロの予算が確保されている。
政府はこうした支援を通じ、地域における持続可能な交通環境の整備をさらに加速させるとしている。

【ドイツ連邦交通省】