EU理事会は、国境炭素調整措置（CBAM）の実効性を高めるためのEU規則の改正に向け、理事会としての方針を固めた。
改正の主眼は、CBAMの対象範囲の拡大と迂回行為の防止である。
2025年12月に欧州委員会が提示した改正案を踏まえ、以下を含む理事会案を決定した。

・対象範囲の拡大
鉄鋼やアルミニウムなどを多く使用する川下製品の一部を対象に加える(注)。
また、将来的に対象となり得る川下製品について、欧州委員会による年次レビューを求める。
・迂回行為の防止
対象製品の原料として使用される製造工程で発生した金属スクラップの排出量も考慮に入れる。

また、企業の虚偽申告に対処する権限を欧州委員会に付与する。
このほか、域内市場に深刻な損害が及ぶ重大かつ予期せぬ事態に対処するために製品を一時的にCBAMの対象から除外することについて、手続きをより詳細に規定し、欧州委員会の権限が及ぶ範囲を明確化している（除外の判断は明確かつ客観的な基準に基づく必要がある）。
今後は、年内合意を目指し欧州議会との協議が行われるという。

(注)現在の対象は、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素といった基礎素材・製品が中心である。新たに対象とする川下製品については、理事会案にも具体的なリストが盛り込まれている。

【EU理事会】