フランス環境移行庁（ADEME）は、GreenFlex社（環境・サステナビリティに関するコンサルティング）とともに行っている、責任ある消費に関する意識調査の2026年版報告を発表した。
それによると、消費者にとって最大の懸念事項は従来にも増して健康であることが示され、健康への懸念が責任ある消費行動をとる動機になると答えたものは80％に上った。

健康に直結するものとして食が注目され、購入前に添加物をチェックするとした回答者は2023年から8ポイント増え65％となり、食品中の残留農薬を懸念するものは8割に上った。
こうした懸念から自分の食は自ら管理しようとする意識が高まっている。
自分で料理を作るほか、外食産業に地産や有機の食品を求め（76％）、透明性向上や原産地など情報提供への期待も大きい（73％）。

消費者自身の意識として責任ある消費を実行している、または関心を持つものは2025年の73％から77％に増えた。
企業に対しては広告や新製品などで過剰消費を助長しているととらえる消費者が増え（87％）、4人に3人は、広告は主に環境や健康によい製品に限るべきだと答えている。

【フランス環境移行庁】