アメリカ環境保護庁（EPA）は、農薬や化学物質の評価において動物実験に代わる「新しいアプローチ法」（NAM）の導入を促進するため、2つの措置を実施した。

一つ目は、有害物質規制法（TSCA）及び連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）に基づく化学物質評価に利用できるNAMとして、新たに13のNAM(注)をリストに加えたことである（2021年以来の更新）。
同庁は、ヒト細胞モデルやコンピュータを用いた高度な手法といったNAMにより、化学物質の危険性や曝露をより迅速に特定でき、ヒトに対する健康リスク評価との関連性も高まると説明する。

二つ目は、研究者や企業などが、同化学物質評価に用いる手法の候補となるNAMを提案する際の手続きを簡素化したことである。
まず概要情報の提出を受け付け、選定を通過した提案についてのみ科学的根拠を含む詳細な書類の提出を求めるという。

先に同庁のゼルディン長官は、トランプ大統領が1期目に掲げた「2035年までの哺乳類動物実験廃止」目標の達成を目指すとの意向を明らかにしていた。

(注)再構築されたヒト細胞を用いて眼に対する有害性を評価する手法や、3Dヒト細胞組織モデルを用いた光毒性評価手法、試験管内試験と化学反応分析のデータを活用した皮膚感作性評価など。

【アメリカ環境保護庁】