アメリカ環境保護庁（EPA）は、大気浄化法（CAA）のもとで2023年の規則改正まで固定排出源(注1)に適用されていた、不測の事態に起因する排出基準超過に対する積極的抗弁の規定を復活させた。

この規定は、突発的かつ不可避の設備の不具合や緊急事態によって生じた排出基準違反について、当該施設が民事制裁を免れることを可能にするものである。
1992年に導入されたが、2023年のバイデン前政権下で同規定を削除する最終規則が発出されたため、不測の事態による排出を防止する又は最小限に抑えるためにあらゆる合理的な措置を講じていた場合であっても、施設の責任が問われ得ることとなった。

しかし2025年、ワシントンD.C.巡回区控訴裁判所が2023年の最終規則を取り消す判決を下しており、今回EPAは、裁判所の命令に従うために必要な措置だとして同規定の削除を撤回した(注2)。
これにより、施設には排出基準違反が不測の事態に起因していることを立証する機会が認められ、誠実に対応し、所定の手順に従う施設が不当に処罰されることはないという。

(注1)CAAのタイトルV操業許可制度の対象となる主要排出源及びその他の特定の排出源。製造業関連施設やエネルギー生産施設などが含まれる。
(注2)撤回措置は連邦官報への掲載と同時に発効する。

【アメリカ環境保護庁】