欧州委員会は、水分野のデジタル化に向けたEU全体の行動計画を策定するにあたり、デジタル技術導入の効果や課題に関するエビデンスや優良事例などを募るオンライン協議のプロセスを開始した(注1)。

この行動計画は、データ活用を軸としたイノベーションによって水管理の近代化を図るためのものであり、水インフラの改善と競争力の強化を通じて、水利用効率を高め、水循環を維持し、清潔で手頃な価格の水を継続的に利用できるようにする狙いがある。

柱のひとつとなっているのが、より柔軟な水管理を可能にするためのIoT（モノのインターネット）の大規模導入である(注2)。
これにはスマートセンサーやスマートメーターなどの導入が含まれており、同委員会は、スマートメーターによって最大25％の節水が可能であるとし、デジタルシステムや漏水検知システムによる追加の節水効果も示している。

今回のプロセスでは、人工知能（AI）などの技術による水利用効率の向上や水インフラの強靭化の可能性に加え、こうした技術の導入に伴う課題についての情報を関係者から募っている。

(注1)同委員会による行動計画の採択は2026年第4四半期に予定されている。
(注2)その他の柱
・AIを活用したビッグデータの解析（水管理の知見の充実、最適化、予測能力の強化など）
・水管理と水レジリエンス向上の取組における地球観測データの常時活用
・水分野における監視、計画立案、維持管理、運用のための一貫したデジタル枠組の整備支援

【欧州委員会】