国連環境計画（UNEP）は、エチオピアにおいて、気候レジリエンス（気候強靭性）の強化のために980万ドルの取組を開始すると発表した。
地球環境ファシリティ後発開発途上国基金（LDCF）が出資する。

同国は、2019年から数百億本規模の植林事業「グリーン・レガシー・イニシアティブ」を実施してきた。
今回の取組はこの成果を踏まえ、生態系ベースの適応策により、小規模農業・脆弱層などの生業の強化、土壌・水系・景観の保全再生を図り、気候レジリエントな地域社会を構築する。

主な目標は次のとおり。
・劣化森林と農業景観1万8,000haを再生、自然林4万2,000haを気候レジリエントで持続可能な管理下に
・気候レジリエントな人工林・アグロフォレストリー実施面積7,200ha
・市場アクセス改善などにより、3,000人の生業を強靭化
・気候情報サービスの提供
・制度的能力・資金メカニズム・情報管理の強化

気候変動により、同国GDPは1～4％低下した。効果的な対策がなければ2045年には低下は10％に及ぶという。

【国連環境計画】