アメリカ環境保護庁（EPA）は、HFC（代替フロン）削減のための米国イノベーション・製造法（AIM法）に基づく冷媒規制について規制緩和策2件を発表した。
総じて家計と産業に及ぼす経済効果は24億ドルという。

1）温暖化係数（GWP）の高いHFCの使用を段階的に禁止するための「技術移行プログラム（2023年）」の改正
陸上冷蔵輸送について規制適用除外となる温度基準-50℃以下を-35℃以下に引き上げるほか、使用に関する順守期限を延長、機器のGWP上限を期間限定で（2032年1月1日まで）引き上げるなど改正した。これにより、技術移行に伴うコスト増による生鮮食品価格高騰は沈静、産業界の負担は軽減されるという。
2）HFCなどの漏れを最小化し再生利用を最大化するための「漏出削減・再生利用プログラム（ER&R）（2024年）」の改正提案
道路用冷蔵輸送機器からの漏出による健康リスクは低いと考えられるため、これら機器を漏出修理義務から除外する。

EPAは、2025年3月に環境規制見直しを発表した。今回の改正はその一環である。

【アメリカ環境保護庁】