ドイツ連邦経済・エネルギー省（BWE）は、ドイツ連邦内閣が建築物近代化法案（GModG）を承認したことを公表した。
法案は、ドイツ連邦経済エネルギー省とドイツドイツ連邦住宅・都市開発・建設省（BMWSB）が共同で提出した。

法案では、暖房に対する再生可能エネルギー65％義務や特定暖房の使用禁止措置を廃止する。
化石燃料を使用する場合には、バイオ燃料や水素由来燃料の利用割合を段階的に引き上げることを義務付け、2029年の10％から2040年には60％まで拡大する。

また、暖房設備交換への連邦補助金は少なくとも2029年まで維持される。
借家人保護策として、ガス・石油暖房に伴うCO2費用を貸主と借家人で折半する制度を導入する。
さらに、2030年には制度全体の見直しを実施し、2045年の気候中立目標に向けた進捗を検証する。

ライヒェ大臣は、「人々を不安にさせていた制度を、信頼と技術選択の自由に基づく現実的な制度へ転換する。」と述べ、実務性や計画の確実性を重視する姿勢を強調した。

【ドイツ連邦経済エネルギー省】