フランス環境移行庁（ADEME）は、国内の自転車利用の社会経済効果について調査結果を発表した。
それによると、自転車利用は近年増加し日常の移動手段として定着してきた。
自転車を週1回以上利用する人は2012年の12％から2024年には24％に増え、自転車通勤の割合も特に都市部で増加した。
増加の背景にはインフラ整備の進展もあり、自転車専用レーンは8万6,600 kmに達し（2022年から14％増）、駐輪場の収容台数も3年間で44％増加した。

自転車は温室効果ガスや大気汚染物質を排出せず騒音もないため環境面で大きなメリットがあるが、利用者個人の健康増進効果も大きく、2019年のデータでは1,919件の早死と約6,000件の慢性疾患を防ぎ、平均寿命を3～14ヶ月伸ばしたという。

経済面でも自転車産業は電動アシスト自転車等に牽引されて急速に成長し、2024年の新車や付属品の販売は31億ユーロに上ると推定される。
雇用も生産、販売、修理、観光、荷物配送等に広がり約6万4,000人を動員している。

【フランス環境移行庁】