アメリカ環境保護庁（EPA）は、大気浄化法（CAA）に基づく再生可能燃料基準（RFS）プログラムに関し、2026年と2027年の再生可能燃料の使用義務量を定める最終規則を決定した。
同プログラムは、国内で販売される輸送用燃料や家庭用暖房燃料油について、一定量の再生可能燃料の使用を義務付けるもので、開始から20年目を迎える。
最終規則では、国産バイオ燃料の使用拡大という議会の本来の意図に沿うようにプログラムが見直された。

国内の農家を最優先に据え、アメリカのエネルギー自立を促進する狙いがある。
同使用義務量はプログラム史上最高水準に設定されており、バイオディーゼルや再生可能ディーゼルの生産・使用量は、2025年比で60％以上増やす必要があるという(注1)。
さらに、再生可能電力を適格再生可能燃料の対象から除く(注2)ことなど、プログラムの規定に関する変更も加えられた。

なおEPAは、2028年以降、外国産の燃料・原料について、RFS達成に向けた使用量に算入できる価値を国産の燃料・原料の半分とする方針も示している。

(注1)EPAは、農村地域経済にとって100億ドル以上のプラスとなり、農業及び製造業分野で10万件以上の雇用が創出されると試算する。また、外国産石油への依存を軽減（日量約30万バレル相当）できると見込んでいる。
(注2)EPAは、RFSプログラムに関するCAAの条文に「電力」への言及が一切ない点を根拠に挙げている。

【アメリカ環境保護庁】