欧州化学物質庁（ECHA）は、EUレベルのPFAS規制について、同庁リスク評価委員会（RAC）と社会経済分析委員会（SEAC）からそれぞれ最終意見書、意見書案を得たと発表した。

RACの最終意見書は、現行の規制措置は不十分として、EU全域の規制取組の必要性を述べる。
その上で、特定の使用に関する例外措置が決定された場合には、放出を最小とするため、放出のモニタリング、使用に関するサプライチェーン上の伝達、明確な消費者向け表示、使用・廃棄の安全指針などのリスク管理対策を提言する。

SEACの意見書案は、経済への影響と平等な競争機会の確保への配慮の必要性を述べ、代替品がない場合又は費用便益の観点での規制の例外を認める。
この場合、RAC提案の放出を最小とするためのリスク管理対策の導入を支持する。
今後、意見公募を経て2026年末までに最終意見書をまとめる。
欧州委員会はこれら意見書に基づきPFAS規制案をまとめ、化学物質規制を所管するREACH委員会に提案する。

規制案は、2023年1月、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5ヶ国が提案した。
その後意見公募を経て更新した規制案は、リスクコントロールが可能な場合にPFASの製造・上市・使用の継続を認める例外規定を含む。

【欧州化学物質庁】