環境省は、令和7年4月に、「消費者の行動の変化によって削減が期待される食品ロス」に着目し、自治体・事業者等が推進する施策の効果を高める一助となることを目的に「～自治体・事業者向け～消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き」を策定・公表した。

この手引きは、日本の食品ロス全体の約半分は家庭からの発生であること、消費者が食品ロスを生み出す背景に着目し、販売、消費段階等における消費者の行動変容により食品ロス削減が期待される範囲を対象としている。
特に、自治体・事業者等が推進する施策の効果を高めることを目的として、地域の食品ロスの発生要因の調査、施策を検討・実施するにあたり留意すべき観点や、効果的な施策例等を紹介している。

今回、自治体職員に加え、事業者にとって参考となる情報を充実させるため、事業者が取組を行う動機付けとなる「事業者視点のメリット等」「事業者と自治体の連携事例」などの情報、効果的な施策例の追加をし、改定を行った。

この手引きの紹介を含む食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトは下記を参照。

食品ロスポータルサイト（環境省）
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

【環境省】