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【環境省】2026.03.27 発表

「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言」を取りまとめ公表

環境省は、2030～2035年頃を目途とした再生材サプライチェーン強靱化に向けた課題やニーズを洗い出すため、令和7年度に、主要な循環資源等を対象とした調査（約240者に対するヒアリング調査等）を実施するとともに、対策の方向性に係る検討を行ってきた。
今回、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言」を取りまとめ、公表した。

現状、国内で発生するリサイクル可能な循環資源の多くが海外流出、焼却・埋立されており、資源の高度利用が進んでいない。
一方では、国内において、鉄、非鉄、プラスチック等の素材産業における再生資源の需要が高まりつつある。
国内の製造業に、質・量・コストの面で安定的に再生材を供給できるサプライチェーンの強靱化及び再生材の需要創出・拡大を起点とした市場形成が必要となっている。

【環境省】