イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、犬が家畜に危害を加える事案の防止に向け、罰則や権限などが強化された新法(注)が発効したと発表した。
該当事案は、飼い犬又は管理下にある犬が農地の家畜を追い回す、攻撃する、又は苦痛・ストレスを与える行為である。
家畜の死傷を防ぐ狙いがあり、結果として農家は毎年数千ポンドの損失を抑えられるという。

新法の主な変更点
罰金：上限（これまでは1,000ポンド）が撤廃される。
警察の権限：犬を押収・留置すること、及び証拠やDNAの採取目的で敷地等に立ち入ることが可能となる。
裁判所の権限：犬の押収・留置にかかる費用の支払いを違反者に命じることが可能となる。
場所：家畜の移動に使われる道路や通路での事案も対象となる。
家畜の定義：ラクダ科動物（ラマやアルパカなど）にも拡大される。

調査によれば、2024年に犬による家畜被害を経験したと答えた羊農家は87％にのぼる（多くは複数回経験）。
別の調査によると、家畜被害による農家の損失額は前年比10％増の約200万ポンドに達している。

(注)対象はイングランドとウェールズ。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】