欧州環境庁（EEA）は、気候変動に強い農法（CRA）の導入が農家の所得を安定させるとともに食料安全保障と生態系の保全に寄与することを新たなブリーフィング「欧州で気候レジリエント農業を促進する：経済的視点」で報告した。
欧州の農業は気候変動や土壌劣化、そして外部投入物（農薬、肥料、輸入飼料やエネルギー等）の価格高騰できわめて困難な状況にある。
今回の報告は、イギリスからウクライナまで51の事例を農場単位で分析、結論として対策は高額な外部投入物と人手に頼る農法への依存の軽減にあるとしている。

具体的農法の例として注目されるのが減耕起で、これは土壌構造と保水機能を改善して干ばつや豪雨への対処をしやすくするという。
ある事例では減耕起によってディーゼル燃料の使用を50％削減、必要な労働力も従来の25～30％に抑えたという。

ただしCRAへの移行期には農家は経済的に脆弱になりやすい。
CRAは景観や生態系サービス等多くの公共的利益をもたらす一方で、短期的な農家への見返りはわずかであることから、経済戦略として財政・政策的支援が不可欠だとしている。

【欧州環境庁】