欧州環境庁（EEA）は、EU排出量取引制度（EU ETS）の別枠として2028年から始動予定のEU ETS2に関し、影響の分布と支援を必要とする集団への支援策を述べた報告書を発表した。
現行のEU ETSがエネルギー多消費のエネルギー部門や製造部門などを対象とするのに対し、ETS2は、脱炭素化の進捗が不十分な道路輸送や建物部門などを対象とする。

市民は、ETS2導入による暖房費やガソリン価格の上昇を懸念している。
特に貧困層や小規模事業者ほど経済的負担が大きくなるとみられ、早々に脆弱な家計・企業への財政支援が必要と考えられる。

報告書は、対象を明確にした支援と補完的施策を組み合わせるならば、ETS2はEU気候目標達成に寄与するとして、社会的公正こそがETS2成功の要点であると強調する。
ETS2収入により運営されるEU社会気候基金の活用と、あわせてEUと各国における建築基準の制定、建物の性能・金銭的インセンティブ・目的別の財政支援に関する情報の提供、対象集団への助言など補完策の実施を求めている。

【欧州環境庁】