アメリカ環境保護庁（EPA）は、上下水道事業に対する技術支援のあり方を見直し、支援の基本原則に立ち返る方針を示した。
州や部族と連携しながら、各地域のニーズに最も効果的に応えられる方法に改めるとしている。

EPA水資源局のクレイマー局長は本日、2023年に出されていた技術支援の方針を撤回し、「水道事業に対する実効性のある技術支援（RealWaterTA）」を行う旨の通達を発出した。
EPAによれば、2023年の方針によって支援の範囲が広げられた結果、大学のウェブサイトの更新や「地域の対話促進」といった取組に納税者の資金が充てられ、本来の目的である水質改善や公衆衛生の保護に対する実効性が低下した。

新方針では、すべての技術支援を、エンジニアリングや設計の専門知識の提供、運用支援、人材開発、財務管理など、水質改善や水インフラの課題解決に実際に役立つかたちにするとしている。
連邦政府の資金や資源を効率的に使い、安全飲料水法（SDWA）及び水質浄化法（CWA）の遵守やインフラ改善で目に見える成果をあげることを目指すという。

【アメリカ環境保護庁】