国連食糧農業機関（FAO）は、国際土地連合（ILC）、フランス農業開発研究国際協力センター（CIRAD）との共同作成による世界の土地の所有・使用・管理の現状に関する報告書を公表し、確実な土地所有権が気候や環境の課題の解決に重要であると指摘した。

報告書によれば、世界の土地のうち所有権が正式に文書化されているのは35％にすぎず、約11億人が今後5年以内に自分の土地に対する権利を失う不安を感じているという。
報告書は特に「慣習地」の所有権の文書化の推進を強調している。

慣習地は先住民、牧畜民、部族集団によって使用・管理されており、世界の土地の42％を占めるにもかかわらず、法的文書で所有権が承認されている土地は8％にすぎない。
慣習地は、炭素を大量に貯留している土地や生物多様性ホットスポットなどを抱えているが、公的な登録がなく保護を受けておらず、都市拡大などの人為的な圧力にさらされやすい。

正式な所有権によって、所有者による土地の持続可能な管理や投資も促進され、気候変動や生物多様性損失への対処に大きく寄与するという。

【国連食糧農業機関】